これだけは必要!会社設立の費用 - おしえて!会社設立の費用

本当に知りたい会社設立の費用について

これだけは必要!会社設立の費用

会社設立にかかる費用について知っておきたいのは、どうしても避けられない基本費用ですね。
近頃は1円あれば会社を作れると言われるものの、それは資本金が昔ほどはいらないという意味です。
会社設立手続きでどうしても必要になるお金はあります。
それも数百円から数千円という金額でもありません。

会社設立の手続きでは公証役場や法務局での手続きが必要で、それぞれ万単位のお金が必要です。
ちょっとした手数料としてたまに必要になる収入印紙も、会社設立時にはやはり万単位で必要になり、合計すると安くても20万円近くします。
なるべく費用を節約するように手続きすれば、これくらいの費用で会社は作れるものの、これ以上に節約するのは難しいですね。
必要なのが役場などでの公的な手続きでの手数料ですから、時期によってキャンペーンがあり、費用がディスカウントされるといったことも基本的にありません。
会社を作るためには、最低でもこれくらいのお金は用意した上で臨むといいでしょう。

そのワケは、これら費用の後払いも基本的には難しいからです。
会社設立にかかる費用で主だったものは、公証役場や法務局での手数料や所定の税金の支払いになるため、支払いの猶予なども基本的にありません。
その場で費用を払うか、前払いですでに支払った状態でないと、受付されないんです。
支払いができない場合はそこで手続きが止まるため、会社設立もできなくなります。

これはすでに個人事業をやっており、収入の見込みがあるときでも変わりません。
法人化してむしろ事業を拡大し、確実に収入を上げられる見込みがあっても、そのときに費用を払えないと会社を作れませんので、ある程度は費用に余裕ができてから会社を作るのがオススメです。
それも会社設立の手続きで必ず必要になる基本費用以外に、もう少しお金があった方がいいですね。
5〜10万円ほど多めに費用があると、会社設立もスムーズです。
そのワケは、自分で手続きを進める中で、公証役場や法務局での手続きがスムーズに終わらず、やり直しになることもあるからです。

そのときに費用面での余裕が一切ない状態では、予算オーバーになって会社設立が延期になりかねません。
また、自分での手続きを断念したときは、それ以降の手続きを専門家に代行してもらう方法もあります。
これにもお金がかかりますが、確実性は高くなります。
費用を多めに用意しておくと、このように不測の事態にも対応しやすくなるんです。

また、会社設立にあたって用意したい特別な準備物もあります。
それが印鑑です。
それほど高いものではありませんが、少なくとも百均のお店で買えるものではありません。
これから会社を作る方は、法人用の印鑑などはまだ持っていない方がほとんどでしょう。
これがないと、会社設立の手続きができません。
公的な手続きをするときにはよく印鑑が必要になりますが、これは会社を作るときも同じです。
それも代表個人の印鑑ではなく、法人用の印鑑が必要です。

これは起業する方に向けてよく売っていますが、その値段は安いもので1万円以下、標準的なものでは1〜2万円ほどします。
これはセットの値段で、会社の設立から運営をしていく中で必要になる印鑑が、すべてセットでついています。
この印鑑のお金も実際には起業費用として必要ですから、この意味でも基本的に必要になるお金のほか、少し余裕があった方が安心なんです。

このお金を用意できないか、もしくは可能な限りお金を節約したいとき、いい方法はあるでしょうか?
1つの方法は、普通はできない会社設立費用の後払いを利用することです。
もう1つの方法は、設立費用が安くなる合同会社を考えてみることですね。

まず会社設立費用を後払いにする方法は、手続きの代行サービスを使うことです。
公証役場や法務局の窓口で実際に必要になるお金は後払いにできないのですが、そこを代行サービスが立て替えてくれるんですね。
その立て替え金をどう回収するかは、代行サービスの自由です。
このサービスが後払いを認めてくれれば、普通なら一括での前払いが必要な会社設立費用を、後払いでゆっくり支払えます。
ただし、この場合はサービスによってローンのような形になり、利息がかかる場合があります。
どのような支払いになるかは、事前によく確認しておきましょう。

コレを避けたいなら、必要な費用が安くなる合同会社を選ぶことです。
これまでご紹介してきた費用の目安は、株式会社のものです。
現在主流のスタイルですが、合同会社でも法人としてのメリットは得られます。
特に株式会社にこだわる理由がないなら、合同会社で会社設立を選んだ方が設立にかかる費用も安くなり、お得です。
コチラでかかる基本費用は、6〜10万円ほどになります。
株式会社と違って公証役場での手続きが必要ありませんし、法務局で必要になるお金も安くなります。
従業員などを雇う予定は一切なく、株式会社としての社会的信用なども特に必要ないなら、費用をかなり節約できるこちらの方がお得ですね。

このように会社設立にはいくらかの費用がかかります。
ケースによってかかる具体的な費用はさまざまですが、できるだけ余裕を持って用意すると手続きもスムーズになります。