会社設立費用の仕訳について - おしえて!会社設立の費用

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会社設立費用の仕訳について

会社設立の費用について

会社設立にかかる費用は原則経費になりますが、コレを計上するときに大事なのが仕訳ですよね。
簡単に言えば、仕事のために必要だったそのお金は、具体的にどんな理由で必要だったのか、そのカテゴリ分けをするものです。
たとえば賃貸オフィスなどを借りており、その家賃の支払いのために使ったお金は、地代家賃という項目で処理します。
仕事用に会社が借りている電話にかかった通話代は、通信費という項目になりますね。
このように経費にするには適切にカテゴリ分けする必要がありますが、会社設立にかかった費用はどのような仕訳になるでしょうか?

これは専用の項目があります。
会社設立にかかった費用は創立費という項目を使い、一括で処理してください。
定款を専門家に作ってもらったときの手数料や、その定款の認定にかかった費用、登記のための登録免許税、必要になった収入印紙など、これらすべての費用が創立費で計上できます。
そして公証役場や法務局に行くためにかかった交通費などもすべて含みますから、とにかく会社設立のためにかかった費用は、基本的に創立費で処理するといいでしょう。

この設立が終わり、営業開始までにかかった費用があれば、そちらは開業費という項目で処理してください。
たとえば開業に合わせての広告費や、挨拶周りのための交通費、名刺等の備品の整備にかかった雑費などは、この項目で処理します。
会社設立が終わったあと、営業開始までにかかった費用は創立費には含めませんので、注意してください。

ちなみに、仕訳を少し間違えたからといって、それが経費として絶対に認められないとは限りません。
特に会社設立にかかった費用が、仕事のために必要だったことは他の経費に比べて明らかですから、間違えて別の項目で計上しても経費として認められる可能性はあります。
ただ、仕訳もより適切な項目を使えた方が、より確実に経費になるのも事実です。

ご紹介したようにこれら費用は創立費、開業費といった項目を使い、一括で計上できます。
そちらの方が会計処理もシンプルになって簡単ですから、できるだけこの項目で仕訳することをオススメします。